地主のコロナ対策:テナントから賃料減額要請への対応

現在、新型コロナによる不況進行により、テナントからの賃料減額要請が相次いでいます。国土交通省から不動産関連団体に対し、大家さん等へテナント賃料の猶予などについての協力要請周知の依頼が通知されています。賃料減額の申し出への対応でお困りの地主様が多いかと存じます。このような状況にて、当倶楽部では、可能な範囲で下記地代減額要請、家賃減額要請等について、初期対応ほか、先を見越しての対応等についてアドバイスを行っております。遠方への対応は難しいので当分の間、対応地域は限らせて戴いておりますことなにとぞご容赦戴けますと幸いです。(名古屋市、一宮市、豊田市、岡崎市、刈谷市、知立市、安城市、日進市、長久手市など)

①「事業用定期借地権物件」における「借地人テナント」からの地代減額要請

*セブンイレブンなど借地人事業者から地主への地代減額要請が急増しています。

②「建て貸し物件」における借主からの家賃減額要請

 *賃貸アパート・マンションなどの一括家賃保証物件、有料老人ホーム等の建て貸し物件

◆地代・家賃等のテナント料の一時的な「期間猶予」もしくは「賃料減額」について、最終的には、合意した内容を、書面による覚書等を交わしておく必要があります。また、コロナ収束の時期如何によって最終的な覚書締結までに時間を要する可能性も高いことから、途中の経緯についても、書面・文面にてやりとりを明確化し、取り決めを進めていくことが必要になるかと思料されます。*話し合いの経緯*合意事項*罰則

(対応地域:名古屋市、一宮市、豊田市、岡崎市、刈谷市、知立市、安城市、日進市、長久手市など)