「定期借地権の利用」 「建築家とともにつくる家」とは？

＊住宅が密集しておらず、空地や畑なども散見され、子供らの遊ぶ自然がまだ近くに残されている住宅地域での住まい

（概ね土地価格が坪30万円未満の地域）

＊定期借地権の利用による（土地を賃借）注文住宅

＊「建築家とともにつくる家（うち）」

建築家とともに「人生における住まいのあり方」の基本から考えます。

 ★上記のような、各市の中心部の利便性の高い住宅地域において分譲される

　『間口及び敷地の狭小な３階建住宅』

　『間口狭小で奥行長大な住宅』

　は隣家が近接して敷地と建物内の風通しが悪く、庭などでくつろぐ環境（日当たりや周囲からの風通しなどを含めた、言わば自然との接点）もありません。

　都会で職住近接での住まいを優先してこのような住宅を選択した結果と言えますが、皆さんにとって、６０才以上の人生において、果たして住み続けたい「住まい」なのでしょうか？

　くしくもコロナ禍によって、「住まい」のあり方の基本から考えるべき時代になったとも言えます。

　日本は住宅家屋の寿命（取り壊しまでの平均使用年数）は欧米諸国に比べて大変短いです。

　現在、高規格住宅や太陽光パネルなど、エネルギーや環境に配慮した過剰な設備や仕様が謳われ、ただでさえ高額な住宅価格がますます高くなるばかり。しかし、住宅を購入するに当たって、住まいというものを考える上で最も大事なものが何かを、きちんと考えていません。

　住まいのあり方の根本を考えず、住宅施策や業界が推進し提供販売する住宅を当たり前のように購入するのは、あきらかに間違っています。

　住宅ローンを一度組んだら、まず買換えはできません。即ち、住宅購入は人生で一回の買い物です。

　もっと自分自身の生き方、家族の将来について基本から考え直し、住まいのあり方を考えてみませんか。当倶楽部は借地権付住宅を推進しています。

＊現在、愛知県内にて主に販売されているのは、各市内の中心部等における上記①②の定期借地権付住宅です。土地価格が高い地域における借地ですから、ローン支払いをする住宅購入者が毎月支払い可能な月額地代とするため、土地面積を小さくせざるを得ません。つまり、借地により土地購入ローンはないものの、住環境は劣悪なままです。

＊郊外においては、一部、土地面積60坪前後の定期借地権付住宅も販売されていますが、せいぜい建築条件付きで間取り自由であり、分譲する開発業者のいわば指定された仕様の住宅を購入するしかありません。

＊住宅購入者にとって最も理想なのは、100％自由に注文住宅を建てることが可能な（定期借地契約が可能な）土地が見つかることです。開発業者は自らが住宅をつくって利潤を得ています。また土地賃貸の仲介を行う不動産業者は、月額地代１ヶ月分が仲介報酬となる宅建業法上の制約があります。残念ながら、住宅購入者が定期借地契約が可能な土地を見つける方法がないのが現実です。

＊土地を貸す地主側にも、葛藤があります。長年の地代を得るため開発業者にまかせるとはいえ、狭い敷地に区分され、マッチ箱やサイコロのような似た家ばかりのミニ団地が形成されるというのも、辛いものです。

★ゆとりーと倶楽部では、地主の街並みづくりを考え提案し、借地人サラリーマンが過大な住宅ローンを抱えることなく、子供の成育環境や将来の住まいとしてのあり方を建築家とともに考え実現する取り組みを行っています。

１．借地権の利用（コスト低下）と「建築家とともに家をつくる」ことにより、「人生の自由度」を得ることができる。

以下の観点から「人生及び住まい」の自由度を高めることができる。

①経済性（人生におけるコスト）→ 土地を購入しなくてよい

②建築家とともに必要最小限の間取りから考え（コストを極力かけないことにより）、住まいの移動可能性を高めることができる～

２．人生のライフステージにおける「住まい」のあり方の再検討

「子供に必要な環境とは？受験勉強に有利な都心ありきで良いのか？」

＊国や地方自治体に余力がない時代となり、コンパクトシティ構想の実行等により、市郊外などでの上下水など、将来のインフラ維持が保証されない時代（立地適性化計画が実施されている）となってしまいました。この方針により、分譲住宅などは、ますます各市の中心部に集中することとなりました。売り出される住宅等はますます密集化してゆく（＊敷地35坪程度の狭小敷地に木造３階建の住宅など）。こうして得た住宅に、将来後期高齢者（75才以上）となられたご夫婦が、果たして住み続けるのでしょうか？また、そののち、子供らが住んでくれるでしょうか？高蔵寺ニュータウンなど、高度成長期に全国で開発された大規模住宅団地についてのアンケートでは、住宅だけでかつ高齢者だけが住むこれらの団地に戻って親の後を継いで住みたいという子供世代は、ほとんどいませんでした。

＊「住まい」に求められるライフステージは通常、「子育て期の住まい」と「それ以後の夫婦の住まい」の時代とに分けられる。今までの経済及び企業の安定・右肩上がりを前提とした時代は、職住接近という効率性が最重要視されてきたが、果たしてその考え方で「これからの住まい」を求めてよいのだろうか？住まいを決めるに当たり、あまりに「夫婦共働き」かつ「子育て期」のことのみを最優先して住宅購入を決定していませんでしょうか？

＊考え方のヒント

「都会の住宅密集地」でない地域における「住まい」の検討と選択（ → 職住近接・利便性が最優先か？）