◆名鉄豊田線「梅坪駅」３分◆

１．不動産は平等な分割が困難であること。

相続財産の中に不動産が多いが法人化などの対策なし

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不動産対策をしないと相続争いや相続税の問題を防ぐことは難しい

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土地の評価次第で変わる土地の価格

（ → 遺産の平等な分割を困難にする）

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①土地の価格の指標が多い

　＊時価（実勢価格）

　＊地価公示相当価格

　＊相続税路線価に基づく評価額

　＊固定資産税評価額

　実際には売却した時の価格即ち時価で合意する場合が多い。

②土地の運用価値

　住宅地と商業地とでは収益性が異なるなど。

　商業地は収益性で価値が判断される。

③土地への「思い入れ」という価値の尺度

　先祖代々受け継がれているなど。

→　即ち不動産が多い場合は不動産対策をしないと相続争いや相続税の問題を防ぐことは難しい

２．専門家への相談について

　相続税がかかる場合は時間的に揉めてる暇がない。相続発生１０ケ月以内に遺産分割を決めなければ多額の税金を支払わねばならないから。税理士はその仕事柄・また相続税計算の仕組上、相続税の総額をできるだけ安くできないかと考える。つまり相続税申告の相談を受けた出発点から特定の相続人への肩入れをしようという考えはなく、相続人も相続税を安くするという共通認識・目的で同じ方向を向くこととなる。この場合、未分割申告（期限までに遺産分割が決まらなかった場合の申告・デメリットが多い）とはなりにくく、世間で言うほど揉めることは少ない。

一方、出発点で相続人の一人が弁護士に相談・依頼するとどうなるか？弁護士は事前対策よりも基本的に調停や交渉など訴訟に関する行為を専門に行う職業であり、法定相続分を頼りに分割方法を決めてしまいがち。弁護士特有の利益相反行為の禁止規定に起因するものと思われる。相続人全員の依頼を受けた場合や全体のコーディネートで取り組んでいる場合は別として、弁護士は仕事を依頼した相続人の最大利益を守るという役割がある。このため相続人の一人が弁護士に依頼してしまった場合、多くは他方も弁護士に依頼せざるを得なくなります。つまり誰かが弁護士に依頼すると、税理士のように相続をコーディネートするという立場で取りまとめることとはならず、弁護士が登場すると紛争となり揉めてしまうと言われる所以です。弁護士は遺言の執行など頼りになる存在ですが、公平という条件を備え、相続人全体のコーディネートができる弁護士を探し、またそんな取り組みを実現することは、容易なことではありません。

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