我々が生きてきた高度成長期とは異なり、今では子供や孫が社会に出てからも仕事がなくなりはしないか、身体を壊したりしないかと心配せねばならない時代となりました。発達障害やうつ病、引きこもりなども増えています。

　将来が心配な家族がいる場合、土地オーナーにおいては収益性のある不動産の分割を工夫することなどにより、これらに対応できる可能性があります。

□ 相続対策の原則

□ 遺言書

□ 相続対策

□ 区画整理地における相続対策

□ 賃貸事業

□ 相続税と遺産分割

□ 総合的な資産承継アドバイス

□ 新しい信託の活用（家族信託・民事信託）（認知症と相続対策）

○路線価評価額より低い価格でしか売れそうもない土地

○元工場だったなど土壌汚染や地下埋設物のおそれのある土地

○極端な不整形地や面積が大きい土地（500㎡以上）

○間口が２ｍ未満の土地、奥行きが異常に長い土地など

○前面道路から５ｍ以上の高低差のある土地

○敷地全体が傾斜地の土地

○市街化調整区域内の山林・雑種地など

○前面道路が建築基準法上の道路でない場合、無道路地の場合

○民民境界や道路境界などが不明確な底地（貸地）

○別荘地・リゾートマンション

○私道の持分がない土地

＊土地オーナーへの相続資産承継アドバイスには下記内容を含みます。 

○不動産所得などに対する資産税コンサルティング

○ご家族の不動産や建築に関するアドバイス

○大震災等に対するリスク分析・評価と対策検討（＊被災した場合のオーナー補助業務は別途応相談）