■管財業務支援

土地保有法人等への財産管理・管財支援業務について

○物件調査に基づく各敷地の区分・整備

○契約書等の整備(賃貸借契約書の再作成等)

○旧借地法借家法、借地借家法ほか諸契約・覚書等の締結

○底地の返還、借地権買取りなどへの対応、更新料及び建替承諾料等の一時金の検討

○収益性の低い底地物件などの将来へ向けての対応(貸地整理)

○敷地利用及び有効活用等の検討

○固定資産税等の公租公課等の検討(評価単位)

○弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士等との調整等

○建物解体、駐車場整備工事等における見積りや業者選定及び工事発注時の支援、指導等

 

宗教法人等の貸地管理・管財業務支援

医療法人等の事業承継・管財業務支援

*社会福祉法人等の管財業務支援